ふるさと納税をした後に必要な自治体への届出提出には、いくつか申請する方法がありますが、
「ワンストップ特例」を使用し、簡単に行う人が多いでしょう。
ワンストップ特例は、自治体へ書類を送付する必要がありますが、今ではスマホのアプリで申請をすることができます。
しかし、そんな便利なワンストップ特例ですが、条件によっては無効となってしまうことをご存じでしょうか？
今回の記事では、そんな「ワンストップ特例が無効になってしまう」ケースについて解説します。
ぜひ、気になる部分だけでも読んで、参考にしてみてください。
この記事を読む人は、こちらの記事も合わせてチェック
確定申告をするとワンストップ特例は無効になる
ふるさと納税には
「ワンストップ特例制度」 と 「確定申告」 の2つの控除方法があります。
注意したいのは、
確定申告をする人はワンストップ特例を使えない という点。
ワンストップの申請書をすでに提出していても、
確定申告をした時点でワンストップは自動的に無効になります。
そのため、寄付した自治体すべてを、確定申告でまとめて申告しないと控除が受けられない ので注意が必要です。
ワンストップ特例と確定申告の違い
ワンストップ特例と確定申告の違いはこの通りです。
ワンストップ特例
「確定申告をしない給与所得者等」を対象に、確定申告の手間を省略して住民税だけで控除を完結させるための、
特例的な措置。
「書類を郵送」または「アプリで申請」すればOK（確定申告不要）
確定申告
給与所得、事業所得、医療費控除、住宅ローン控除、そしてふるさと納税による寄附金控除など、その年中のすべての所得と控除をまとめて申告し、最終的な納税額を国（税務署）に確定させる手続きです。
所得や控除をすべてまとめて申告する必要があり！
確定申告が必要な人はワンストップを使えない理由
「確定申告する＝ワンストップ形式では控除計算できない」ため。
税務処理が確定申告に一本化されるため、ワンストップを申請しても適応できません。
ワンストップを提出していても確定申告をすると無効になる仕組み
確定申告を行うと、ワンストップ特例制度に基づいて各自治体から既に送られている（あるいは送られる予定の）控除情報ではなく、確定申告書に記載された情報に基づいて税額が計算されるためです。
確定申告の情報が「正しいもの」として扱われるので、それ以外の特例的な申請は上書き、または無効化されるのです。
ワンストップ特例が使えないケース（該当しやすい人）
ワンストップ特例は便利だけど、条件に当てはまらない人も多いです。
- 副業収入がある人（雑所得20万円超）
- 医療費控除・住宅ローン控除を利用する人
- 株・投資の利益で確定申告する人
- 6自治体以上に寄付した人
一つずつ解説します。
副業収入がある人（雑所得20万円超）
雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要となります。
したがって、副業している人はワンストップ不可の可能性が高くなります。
医療費控除・住宅ローン控除を利用する人
医療費や住宅ローン控除を申請するために、確定申告が必要になるからです。
そのため医療費控除や住宅ローン控除（※）を利用する人は、ワンストップ特例は使用できません。
（※）「住宅ローン控除」は初年度のみ確定申告が必要となるため、この年はワンストップ特例が使えません。
株・投資の利益で確定申告する人
特定口座（源泉徴収あり）以外、もしくは損益通算をする場合は確定申告が必要となります。
そのため、株や投資の利益で確定申告する人は、ワンストップ特例は使用できません。
6自治体以上に寄付した場合
ワンストップ特例は「5自治体まで」というルールがあります。
寄付先が6つ以上の場合は確定申告一択です。
ワンストップが無効になった場合の正しい申請方法
ワンストップが使えないことに気づいても大丈夫です！
やることはシンプルで、確定申告でまとめて申告するだけです。
必要な書類（寄付金受領証明書・マイナンバーなど）
必要な書類はこちらです。
- 寄付金受領証明書・・・自治体から送付される書類
- 寄付金控除に関する証明書（電子証明書）・・・ふるさと納税ポータルサイト（さとふるや楽天ふるさと納税などを使用した場合にポータルサイトが一括で発行する証明書
- マイナンバーカード
- マイナンバーカードがない場合は、「番号確認書類（通知カードの写しまたは住民票の写しなど）」と「身分確認書類（運転免許証やパスポート」
- 源泉徴収票・・・所得を証明する書類
申請前に必要書類を準備しよう！
手順と申告漏れに気をつけるポイント
必要書類一覧は、前のセクションをチェックしましょう。
「e-Tax」であれば、時間も場所も選ばずネットで簡単に申請可能！
年末の寄付は「確定申告が必要かどうか」だけ確認すればOK
12月はふるさと納税の寄付が一気に増える時期です。
ギリギリで寄付をしても問題ないですが、
- 確定申告が必要かどうか
- ワンストップが使える条件に当てはまるか
この2点だけ最初に確認しておくと、控除漏れの心配がなくなります。
副業をしている人や、医療費控除を考えている人は、
最初から 「確定申告でまとめる」 前提で進めた方が楽になります！
まとめ｜確定申告が必要な人はワンストップが無効になるので注意
確定申告をする人は、ワンストップ特例制度は使えず自動で無効になります。
副業や医療費控除などで申告が必要な人は、ふるさと納税の寄付分を必ず確定申告でまとめて申請しましょう。
年末の寄付でも、申告方法さえ合っていれば控除はしっかり受けられます。