iDeCoとふるさと納税を併用すると損する？上限が下がる仕組みと正しい活用法を解説

節税に興味を持ち始めると、必ずぶつかる疑問です。

私もiDeCoを始めた年、ふるさと納税の上限額を計算し直してみて「あれ、去年より少ない…」と焦った経験があります。

結論から言うと、iDeCoを使うとふるさと納税の限度額は確かに少し下がります。

でも、それを理由に「iDeCoをやめる」のは大きな判断ミスです。

この記事では、仕組みをわかりやすく整理した上で、両方をお得に使い倒す方法を解説します。

iDeCoもふるさと納税も実際にやっている医療職アラサーの私が、リアルな視点でまとめました。

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そもそも「ふるさと納税の限度額」ってどう決まる？

ふるさと納税は、自己負担2,000円で全国の自治体に寄付できる制度です。

その寄付額のうち2,000円を超えた分が、所得税と住民税から控除されます。

ただし、この控除には上限があります。

限度額は「その年の課税所得と住民税の額」をもとに計算されるため、年収や家族構成によって人それぞれ異なるのです。

限度額の計算に使われる「住民税所得割額」

ふるさと納税の控除上限額は、大まかに次の式で決まります。

控除上限額 ＝（住民税所得割額 × 20%）÷（100% − 10% − 所得税率）＋ 2,000円

ここで重要なのが「住民税所得割額」という部分です。

これは「課税所得 × 10%」で計算されます。

つまり、課税所得が下がると住民税所得割額も下がり、ふるさと納税の限度額も下がるという構造になっています。

iDeCoを使うとふるさと納税の限度額が減る理由

iDeCoの最大の特徴は、「掛金の全額が所得控除になる」点です。

月2万円をiDeCoに積み立てると、年間24万円が課税所得から差し引かれます。

課税所得が下がると、住民税の計算のベースも下がり、ふるさと納税の控除対象となる住民税額も減ります。

これが、iDeCoを使うとふるさと納税の限度額が減る仕組みです。

年収別・iDeCo拠出額別の限度額の変化（目安）

実際にどのくらい下がるのか、年収別の目安をまとめました。

年収	ふるさと納税限度額 （iDeCoなし）	ふるさと納税限度額 （iDeCo月2万円積立）	減少額の目安
300万円	約2.8万円	約2.1万円	約7,000円
400万円	約4.2万円	約3.5万円	約7,000円
500万円	約6.1万円	約5.7万円	約4,000円
600万円	約7.7万円	約7.1万円	約6,000円
私の場合 （600万円台・月23,000円積立）	約7.7万円	約7.0万円	約7,000円

※上記は目安です。実際の金額はシミュレーターでご確認ください。

私自身のケースで計算すると、限度額の減少は約7,000円。

一方でiDeCoの節税効果は年間数万円規模になるため、トータルでは圧倒的にプラスです。

減少額は年収にもよりますが、減少額はおおよそ4,000円〜9,000円程度に収まることが多いです。

そう思った方も多いのではないでしょうか。

それでも「iDeCo＋ふるさと納税」の併用が圧倒的にお得な理由

限度額が減ると聞くと損に感じますが、数字で比べると話は変わります。

iDeCoの節税効果はふるさと納税の減少分を大きく上回る

たとえば年収500万円の会社員がiDeCoに月2万円（年24万円）拠出した場合を試算します。

差し引くと、iDeCoを行った方が約4.4万円のプラスになります！

限度額が4,000円下がっても、iDeCo側でそれを大きく超える節税ができるため、トータルでは明らかに得です。

iDeCoには3つのタイミングで税優遇がある

ふるさと納税の控除はあくまで「今年払う税金を減らす」効果ですが、iDeCoはさらにお得な構造になっています。

この3段階の優遇があるため、長期で見ればiDeCoの節税効果はふるさと納税の比ではありません。

併用するときに絶対やっておくべき3つのこと

iDeCoとふるさと納税を併用するときに絶対にやっておくべき3つはこちら。

一つずつ解説します。

① 毎年シミュレーターでふるさと納税の限度額を再計算する

iDeCoの掛金額を変更した年や、年収が変わった年は必ず再計算が必要です。

前年の上限額をそのまま使うと、超過してしまい自己負担が増えるリスクがあります。

おすすめのシミュレーターは以下の2つです。

② 確定申告とワンストップ特例の関係を把握する

iDeCoを利用している会社員は、年末調整でiDeCoの掛金控除を申告できます。

ふるさと納税は、ワンストップ特例制度（寄付先が5自治体以内）を利用すれば確定申告不要です。

ただし、医療費控除など他の理由で確定申告をする場合は、ワンストップ特例が無効になります。

その際はふるさと納税の寄附金控除も確定申告で申請し直す必要があるため注意が必要です。

＼ワンストップ特例制度が使用できないパターンはこちらの記事でチェックしましょう！／

③ ふるさと納税は「上限の8割」を目安に余裕を持って寄付する

シミュレーターはあくまで目安です。

年末に想定外の収入変動があるケースも考え、上限いっぱいではなく8割程度を目安に寄付しておくと安心です。

特に賞与の金額が毎年変動する方や、残業代が多い月とそうでない月で年収がブレやすい方は注意が必要です。

というケースも珍しくありません。

年末に向けて余裕を持った設定をしておくことで、自己負担2,000円を超えるリスクを避けられます。

私が実際にiDeCoとふるさと納税を併用してみた感想

医療職として働きながら副業・投資・節税を同時進行している私ですが、iDeCoとふるさと納税は「やらない理由がない」制度だと実感しています。

現在iDeCoには月23,000円（年間276,000円）を積み立てています。

iDeCoを始めた年、シミュレーターでふるさと納税の限度額を確認すると、前年より少し下がっていました。

最初は「やっぱり減るんだ」と思いましたが、冷静に数字を比べてみると「それはそうか」と納得するしかありませんでした。

限度額の減少は数千円程度。一方でiDeCoによる所得税・住民税の節税額は、それをはるかに上回る金額です。

「限度額が少し減る」のは事実ですが、「iDeCoの節税額の方がはるかに大きい」のも事実。

数字で比べれば、答えは明らかです。

一時的な損に見えても、トータルでは圧倒的にプラスになるのがiDeCo×ふるさと納税の併用です。

「節税しながら老後の資産も作れて、さらに返礼品も届く」この3つを同時に実現できる組み合わせは他にそうありません！

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よくある質問（FAQ）

iDeCoを始めた年のふるさと納税はどう計算すればいい？

その年の実際の拠出額をもとに計算します。

年の途中で始めた場合は月割りで掛金を合算し、シミュレーターの「小規模企業共済等掛金」欄に入力してください。

つみたてNISAもやっているがふるさと納税の限度額は変わる？

つみたてNISAの積立額は所得控除にならないため、ふるさと納税の限度額には影響しません。

iDeCoとは仕組みが異なる点に注意が必要です。

副業収入がある場合、シミュレーターはどれを使えばいい？

給与収入以外の所得がある方は、簡易シミュレーターだと誤差が出ることがあります。

「詳細シミュレーション」対応のサイトを使うか、税理士に相談することをおすすめします。

まとめ：iDeCo×ふるさと納税は「正しく使えば」最強の節税コンビ

どちらも「やらなければ損」な制度です！

仕組みへの不安を解消して、まずは一歩踏み出してみてください。