副業で得た収入はいくらから確定申告？副業初心者が知っておくべき税金ルール

副業を始めて収入が出てくると、気になってくるのが「税金」の問題です。

と疑問に思う人は多いのではないでしょうか。

よく聞くのが「20万円ルール」ですが、実はすべてのケースに当てはまるわけではありません。

収入と所得の違いや住民税の申告など、知らないままだと損をしてしまうこともあります。

この記事では、副業収入はいくらから確定申告が必要になるのか、初心者でもわかりやすく解説します。

副業を安心して続けるためにも、基本的な税金ルールを押さえておきましょう。

副業収入はいくらから確定申告が必要？

副業をしている会社員が最も気になるのが、「いくら稼いだら確定申告が必要になるのか」という点です。

一般的には「20万円」がひとつの目安とされていますが、収入の状況や働き方によって判断が変わる場合もあります。

まずは、確定申告が必要になる基本的な基準を確認していきましょう。

会社員の副業は「所得20万円」が基準

会社員が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

ここで注意したいのは、判断基準になるのは「収入」ではなく「所得」という点です。

所得とは、売上から経費を差し引いた金額を指します。

例えば、

この場合、所得は 15万円 になるため、確定申告は基本的に不要となります。

副業だけで生活している人の基準

副業ではなく、フリーランスや個人事業として収入を得ている場合はルールが異なります。

給与所得がない人は、所得が95万円を超えると確定申告が必要になります。

これは基礎控除の範囲を超えるためです。

会社員の副業とは判断基準が違うため、自分の働き方に合わせて確認することが大切です。

2024年分までは、合計所得額48万円を超える場合、確定申告が必要でした。
しかし、「2025年税制改正」により、基礎控除が上がったため、所得95万円を超える場合に確定申告が必要となりました。

確定申告が必要か判断するポイント

副業で確定申告が必要かどうか判断する際は、次のポイントを確認しましょう。

特に初心者は「売上」で判断してしまうことが多いので注意が必要です。

副業の「収入」と「所得」の違いを理解しよう

副業の税金を理解するうえで重要なのが、「収入」と「所得」の違いです。

この2つを混同してしまうと、確定申告の判断を間違えてしまうことがあります。

まずはそれぞれの意味を整理しておきましょう。

収入は売上の金額

収入とは、副業で得た売上の合計金額のことです。

例えば、

これらをすべて合計した金額が収入になります。

所得は経費を引いた後の金額

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。

計算式は次の通りです。

所得＝収入−経費

副業の確定申告では、この「所得」が判断基準になります。

所得が20万円を超えると確定申告が必要

会社員の副業では、所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。

例えば、

この場合、所得は 25万円 となり、確定申告が必要になります。

副業では経費を正しく計算することが大切です。

副業で経費にできる主なもの

副業の所得を計算するためには、経費を正しく把握することが重要です。

副業に必要な支出は、条件を満たせば経費として計上できます。

ここでは、副業で経費にできる代表的なものを紹介します。

パソコン・モニターなどの機材

副業に必要な機材は、経費として計上できる場合があります。

例えば、

などは、副業の作業に使用していれば経費として扱える可能性があります。

サーバー代やブログ運営費

ブログを運営している場合、次のような費用も経費にできます。

副業ブログを運営している人は、これらの費用を記録しておきましょう。

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書籍や勉強代

副業のスキルアップに必要な支出も、経費になることがあります。

例えば、

などです。

副業に直接関係する内容であれば、経費として認められる可能性があります。

通信費や作業スペースの費用

自宅で副業をしている場合、次のような費用も一部を経費にできる場合があります。

ただし、プライベート利用との区分が必要になるため、按分計算を行うことが一般的です。

副業でも住民税の申告が必要なケース

「副業所得が20万円以下なら申告不要」と思っている人も多いですが、注意点があります。

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があるからです。

所得20万円以下でも住民税は申告対象

会社員の副業で所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要になるケースがあります。

しかし、住民税は別のルールで計算されるため、自治体への申告が必要になることがあります。

詳しい取り扱いは自治体によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

会社に副業が知られたくない場合の注意点

副業をしていることを会社に知られたくない場合、住民税の扱いには注意が必要です。

確定申告の際に住民税を「自分で納付」に設定することで、会社への通知を避けられる場合があります。

副業を続けていくためにも、税金の仕組みを理解しておきましょう。

副業収入はいくらから確定申告？初心者向けまとめ

副業の税金ルールは少し複雑に感じますが、基本を押さえておけば難しくありません。

この記事のポイントをまとめます。

副業収入が増えてくると、税金の知識は必ず必要になります。

早めに基本ルールを理解しておくことで、安心して副業を続けることができます。